平成２５年度の児童手当拠出金の率は、昨年と同様の0.15％に決定しました。

　また、今年も９月１日から厚生年金の保険料率が下記のとおり引き上げになります。実際の保険料が翌月徴収となっているかと思いますので、１０月支給給与から控除額が変更になりますので、注意が必要です。

１６．７６６％→１７．１２０％

　社会保険の未加入問題で誤解が生じているようだ。

国保組合加入の事業所が、ずべて「協会けんぽ」に入り直さなければならないというものではない。

国土交通省の見解をまとめると、以下のとおり。

「協会けんぽ」の適用事業所とならない5人未満の従業員を使用する事業主や一人親方などは、現在すでに建設業に係わる国民健康保険組合に加入している場合は、すでに必要な健康保険に加入しているものと扱われるので、改めて「協会けんぽ」に入り直す必要はない。

　また、法人や常時5人以上の従業員を使用している事業者が建設業に係わる国民健康保険組合に加入している場合もあるが、従前から国民健康保険組合に加入している個人事業主が法人化した際に、あるいは、常時使用する従業員が5人以上に増加した際に、健康保険被保険者適用除外承認申請を行って加入（年金は、厚生年金保険に加入）している場合は、適法に加入しているので、改めて「協会けんぽ」に入り直す必要はない。

厚生労働省は、厚生年金への加入義務があるのに加入義務を怠り保険料を支払わない事業所の実名を公表すると発表した。

現在も年金事務所では未加入事業所への加入督促を行っているが、今後はさらに強化し、度重なる指導に対しても従わない場合には、事業所の実名を公表し、告発も検討するという。

今後３年以内に、保険料逃れを半減することを目標としている。

実際に本来は加入しなければいけないのに未加入の事業所は全国で約１１万件で、指導は規模の大きい事業所から開始する。

①「特定受給資格者」の範囲の拡大
・賃金の遅配があった場合の要件の緩和
・１か月に４５時間以上残業のあった場合の要件の緩和
・退職前６か月に１００時間を超える時間外労働があった、あるいは、８０時間以上の所定
外労働連続した２か月あった場合の要件新設
上記の３点の変更により、特定受給資格者の範囲が拡大されることとなりました。この改正
は平成２６年４月１日から施行されています。
「特定受給資格者」となると、倒産など会社都合で退職した人と同様の扱いとなり、７日間の
待期だけで、３か月の給付制限期間なしで、失業手当が受給でき、かつ給付日数も倒産の
場合と同様の扱いとなるため、日数が増える場合があります。

②「就業促進定着手当」の創設
「再就職手当」をもらって再就職し、６か月以上継続雇用され、再就職後の給与が前職で
の給与より低下した場合にその差額を一定の範囲で６か月分支給する制度の創設。