国土交通省、厚生労働省が、建設業者に対し、従業員の社会保険加入の徹底を促す。

平成24年11月から、建設業の許可・更新時に抜き打ちで社会保険加入の検査を行い、未加入事業所に対して加入促進を行うが、改善しない場合には、営業停止や強制加入処分などを行う。

さらに、元請けのゼネコンに対する指導も強化し、2017年以降は社会保険加入が確認できなければ作業現場に入れない状況を目指すという。

無年金者が多いと言われる建設労働者が将来無年金とならずに、年金を受給することをひとつの目的としているようです。