育児休業給付等の限度額が変更に

平成31年3月18日から、育児休業給付、高年齢雇用継続給付、介護休業給付の支給限度額が変更になりました。

こうした金額の元となるのが毎月勤労統計です。それぞれの額は、以下の通りです。

・高年齢雇用継続給付 

支給限度額 359,899円→360,169円

最低限度額 1,984円

60歳到達時等の賃金月額上限 472,200→472,500円 下限額74,400円

・育児休業給付

支給限度額上限額(支給率67%)301,299→301,701円

     上限額(支給率50%)224,850→225,150円

・介護休業給付

支給限度額上限額331,650円→332,052円

 

 

産前産後の国民年金保険料が免除に

これまで、厚生年金保険料は産休、育休中に保険料の免除が受けられたが、国民年金にはこの制度がなく保険料を払い続けなければならなかったが、今年4月から産前産後の期間について免除が受けられることなった。

・免除期間

出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間

多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日の属する月の3か月前から6か月間

・対象者

国民年金第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降の方

・届出時期

出産予定日の6か月前から届出可能

・届出先

お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口

[雇用保険]同意書による署名等の省略

 雇用保険関係の手続きで煩雑な手続きのひとつに育児休業の給付金の手続きがある。これでまで、支給申請書、賃金証明書ともに被保険者の署名・押印が必要だったが、平成30年10月1日から、被保険者の同意書を作成し保存することにより、申請書への被保険者の署名・押印が省略できるようになった。育児休業給付の他、高年齢雇用継続給付、介護休業給付についても同様の扱いとなった。詳細はこちら

[健康保険]扶養認定事務の変更について

平成30年10月1日から、「健康保険被扶養者(異動)届」の添付書類の扱いが変更になりました。

国内にお住まいのご家族の被扶養認定の際、身分関係および生計維持関係の確認について、申し立てのみによる認定は行わず、証明書類に基づく認定を行うことになりました。

ただし、一定の要件を満たすと、添付書類が省略可能となっておりますので、届出書の記入方法をご確認ください。詳しくは、こちら

[雇用保険]適用拡大と保険料の徴収について

昨年、平成29年1月1日から加入の要件を満たしている場合には、65歳以上の方にも、雇用保険が適用拡大しています。

加入の要件は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあることとなっています。

4月1日時点で満64歳以上の被保険者については、雇用保険料の免除の対象となっていますが、この扱いは、来年(平成31年度)までとなっており、平成32年度以降は、64歳未満の被保険者と同様に保険料の徴収対象となります。まだ、少し時間がありますが、うっかり徴収漏れのないようにしたいものです。

短時間労働者適用拡大の注意点

500人未満の企業でも、労使合意によって、短時間労働者が社会保険に加入できるようになったことについては、前回書いた通りですが、この場合の注意点についてです。

事業所として、短時間労働者の適用を行うことになりますので、短時間労働者の中で、加入を希望されない方がいたとしても、要件を満たしている限り、拒否することはできず、加入いただくことになりますので、その点も加味してご検討いただく必要があるかと思います。

厚生年金パート適用拡大か

日経新聞によると、パート労働者の厚生年金加入の要件となっている、月収を8.8万円から6.8万円に引き下げるなどして、加入者を増やす案を、社会保障審議会の年金部会に検討会の設置し検討するという。

厚生年金のパート労働者への適用拡大は、2016年10月に実施され、加入要件は次のとおり。

1.従業員501人以上の企業に勤務

2.週の所定労働時間が20時間以上

3.月の給与が8.8万円(年収約106万円)以上

4.雇用期間が1年以上見込まれること

5.学生でないこと

さらに2017年4月には、従業員500人以下の企業でも、労使合意を条件に加入できるようになっている。

厚労省は、人材不足により、パートの処遇改善の動きが広がっっている今が、議論をする好機ととらえているようだ。

最低賃金が変わります

平成30年度の地域別最低賃金額の目安が厚生労働大臣に答申されました。

全国平均で26年の引き上げとなり、最も高い東京は27円引き上げられ985円になり、全国平均は874円となります。10月を目途にこの金額に切り替わることになります。

来年も同様に引き上げられると、東京都の最低賃金は労働者側の求める1000円を超えることになりそうです。経営環境の厳しい中小企業にとっては、厳しい改定となりそうです。

厚生年金保険料が固定されました

厚生年金保険料率が、毎年9月に上がっていましたが、昨年9月で固定され、18.3%となっており、今年の改定はありません。

国民年金保険料は4月から16,490円次項有16,340円に150円値下がりしています。

また、年金額についてマクロ経済スライドによる見直しを行っておりますが、今年は、調整は行わず、昨年度から据え置きとなっています。

[国民健康保険]高額療養費多数回該当の扱い

高額療養費の多数該当措置として、過去12か月以内に高額療養費が支給されている月が3月以上ある世帯において、4か月目以降の負担額を軽減されています。

これまでは、異なる市区町村に転居した場合、通算されませんでしたけれど、平成30年4月からは、同一県内での市区町村間の移動の場合は、多数該当に係わる回数が、通算されることになりました。

 

[社会保険]氏名変更届等の省略

平成30年3月以降、氏名変更届および住所変更届の提出が省略できるようになりました。これは、基礎年金番号とマイナンバーとが紐付されたことにより実現されました。

ただし、現状は月に1回程度、日本年金機構が照会をかけてチェックしているということですので、氏名変更後の新しい保険証の発行までには、タイミングが合わなかった場合は、1か月半以上かかってしまうこともあります。

日頃から、保険証の発行には時間が掛かっており、入社後すぐに医療機関にかかりたい場合に、保険証が間に合わないという状況が発生しております。その間、いったん医療費を全額支払う必要に迫られてしまうことがあり、手続きを行う社労士としては、申し訳ない思いです。社労士会を通じて、年金機構との情報交換等を行い、今後は速やかな対応がされるよう働きかけていきたいと思います。

[労災保険]家事支援作業者が特別加入の対象に

労災保険は、本来労働者が加入対象であるが、労働者以外でも中小企業の事業主等については、労働者に準じて保護が必要ということから「特別加入」が認められています。

平成30年4月1日から個人家庭に使用される家事使用人のうち「家事支援作業」に従事する者が特別加入の対象に加わりました。

すでに、家事使用人のうち「介護作業従事者」については、特別加入の対象とされておりますが、女性活躍推進の観点から、今後、家事・育児等の支援サービスの需要の増大が見込まれることからこうした対応がとられました。

 

 

西日本豪雨の被害に伴う労働関係の措置について

7月の豪雨で被害に合われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。1日も早く日常を取り戻されますことをお祈り申し上げます。

厚生労働省より、豪雨による被害にともなうQ&Aが出されています。

被災により業務を休止せざるを得ない場合の注意点などが掲載されています。詳細はこちらをご確認ください。

また、「雇用調整助成金」の特定が追加され、豪雨災害にともなう「経済上の理由」により休業を余儀なくされた事業所の事業主が対象になりました。

[健康保険]高額療養費制度の上限変更

今年8月から、世代間の公平を図るため70歳以上の高額療養費の限度額が変更になりました。

高額療養費とは、ひと月に医療機関に支払った額が高額になった場合、上限額を超え窓口で支払った医療費を払い戻す制度です。

具体的にはこちらをご覧ください。

特に、課税所得145〜689万円の方は、計算方式が変更になっておりますので、注意が必要です。

 

 

雇用保険の基本手当日額が変更になります

8月1日(水)から雇用保険の「基本手当日額」が変更になります。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
今回の変更は、平成29年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成28年度と比べて約0.57%上昇したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下のとおりです。

 

1 基本手当日額の最高額の引上げ

  60 歳以上65歳未満  7,042円 → 7,083円(+41円)

  45 歳以上60歳未満  8,205円 → 8,250円(+45円) 

  30 歳以上45歳未満  7,455円 → 7,495円(+40円

  30 歳未満         6,710円 → 6,750円(+40円)

 

2 基本手当日額の最低額の引上げ

   1,976円 → 1,984円(+8円)

 

協会けんぽの保険料率が変更になりました。

平成30年3月分(4月納付分)からの保険料率が変更となりました。

ちなみに東京都の場合は、健康保険、介護保険ともわずかに料率が下がり下記の数字になっています。

都道府県ごとに料率は異なりますので、事業所の加入されている都道府県の料率をご確認ください。

[健康保険料]
9.91%次項有9.90%

[介護保険料]
1.64%次項有1.57%

育児・介護休業法が改正されました

 平成29年10月1日から保育所に入れない場合など、育児休業が2歳まで再延長可能となりました。これに伴い育児休業給付金の給付期間も2歳までとなり、育児休業中の社会保険料の免除期間も2歳まで可能となりました。

 2歳まで再延長可能なのは、次のいずれの要件も満たした場合に限られます。

1.育児休業に係わる子が1歳6か月に達する日において、労働者本人または配偶者が育児休業している場合

2.保育所に入所できない等、1歳6か月を超えても休業が特に必要と認められる場合

2歳までの休業は、1歳6か月到達時点でさらに休養が必要な場合に限って申請可能となりますので、1歳到達時点で、2歳までの育児休業の延長を行えるものではありませんのでご注意ください。

厚生年金保険料率が改定になります

今年も9月から厚生年金の保険料率が変更になります。

平成29年9月分(10月31日納付期限分)からの保険料率は、18.3%となり。これを労使折半で負担することになります。

これまでは、一般と坑内員・船員で保険料率が異なりましたが、今年度は同じ料率となっています。

 

失業手当が拡充されました

 平成29年4月1日から、失業給付(基本手当)が拡充されました。これは、失業中、失業手当を受給中に次の仕事が見つかる割合が低い層について、所定給付日数を増やし拡充することになりました。

 具体的には、倒産・解雇等により離職した者で、30歳〜35歳未満の者の給付日数を90日から120日へ、35歳から40歳未満の者の給付日数を90日から150日に増やしました。

年齢 被保険者期間 1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 -
30歳以上35歳未満 90日 90日→120日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 90日→150日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

厚生年金保険料率が変わります。

 毎年、9月に変更になっている厚生年金保険料率のお知らせです。下記料率で算出した保険料を事業主と労働者で半分ずつ負担します。

  • 一般被保険者の保険料率

 

平成28年8月まで 平成28年9月から
17.828% 18.182%

 

雇用保険法の改正で雇用保険料率引き下げ

 平成28年度の雇用保険料率が、労働者負担分、会社負担分ともに1/1000ずつ引き下げられることになった。今年度の料率変更が、ぎりぎりの3月29日に成立した。

 今回の雇用保険等の改正では、65歳以上への雇用保険の適用拡大(平成29年1月1日以降)と介護休業を取得した際に支給される介護休業給付の給付率が、現行の40%から67%に引き上げられること等(平成28年8月1日以降)が決まった。

平成28年3月分から健康保険料率の変更

平成28年度の協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が3月分(4月納付分)から変更になります。

都道府県ごとに料率がことなり、今回健康保険の料率が上がるのは、22道府県で、下がるのは、18道府県。東京都は、0.01%下がります。保険料額表はこちら

同月中の取得・喪失に関する保険料の扱いが変わります

 これまで、厚生年金保険の被保険者の資格取得をした月にその資格を喪失し、

さらにその月に国民年金の被保険者(第2号被保険者は除く)の資格を取得した場合には、

厚生年金保険料と国民年金保険料の両方を納める必要がありましたけれど、

平成27年10月1日からは、

国民年金のみを納めることになり、厚生年金保険料は不要となりました。

協会けんぽの保険料率が改定されます

 平成27年度の協会けんぽの保険料率が4月分(5月納付分)から変更になります。

東京支部の場合は、

健康保険料率は9.97%で、現行のまま据え置きです。

介護保険料が1.72%次項有1.58%に下がります。

介護保険料は、全国一律ですが、健康保険料は、都道府県ごとにことなりますので、

料率が上がっているとこと、下がっているところもあります。

詳しくはこちら

第3号「不整合」の特定保険料の納付申し込み開始

本来は国民年金第1号被保険者であったにも関わらず届出を出さなかったために第3号から第1号への切り替えが2年以上遅れて、その分保険料の納付ができなくなったことにより、年金受給資格を失ったり、年金額が減ったりする恐れのある方のための特例措置が開始されます。平成27年4月1日から3年間の時限措置となっており、2月1日から納付申し込みが始まります。

対象者の想定されるケースとしては

@サラリーマンの夫が

・退職した

・脱サラして自営業を始めた

・65歳を超えた

・亡くなった

サラリーマンの夫と離婚した

A妻自身の年収が増えて夫の健康保険の扶養から外れた

この時に切り替えが遅れて未納期間が発生している可能性があると年金機構では指摘しています。

国民年金第3号非該当届が新設されました

平成26年12月から、被扶養配偶者(第3号被保険者)が以下のいずれかに該当した場合に、事業主を

経由して「国民年金第3号被保険者被扶養配偶者非該当届」の提出が必要になりました。

・第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合

・配偶者(第2号被保険者)と離婚した場合

ただし、全国健康保険協会に加入している場合は、届出は必要ありませんので、健保組合や国保組合等に加入の場合届け出ることになります。

外国人を年金に入れるとき

 外国籍の人を雇い、厚生年金への加入手続きをする際に、「ローマ字氏名届」の提出が今年10月1日から義務化された。これまでは、カタカナ表記が多く、ちょっとした読み方の差で、同一人物と認定してもらえず、氏名変更届を提出したり、資格取得届の手続き用紙を書き直したりしてきたが、これで、この手間が省けることになるだろう。

これまでなかったのが、むしろ不思議なくらいである。目的としては、外国籍の方の年金記録を適正に管理していくためとしている。

育児休業給付の引き上げ

育児休業給付の引き上げ
平成26年4月1日以降開始する育児休業から
育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67%(これまで50%)に増額される。
181日目からは、これまでと同様50%の支給となる。
これまでも育児休業給付は徐々に額が上がってきたが、給付金の上昇にともない、育児休業給付の受給者も増加してきたことから、給付率の上昇が育児休業取得に一定の効果があるとみられており、今回さらなる引き上げとなった。

産前産後期間中の保険料免除

 これまでは、育児休業中だけだった社会保険料の免除が、平成26年4月から産前産後休業期間中まで拡充された。これは、次世代育成支援を目的としたもので、労働者はもちろん、事業主にとってもうれしい拡充である。

この免除を受ける場合は、「産前産後休業取得者申出書」の提出が必要となる。

 出産前に手続きをした場合は、出産日が確定していないため、産前休業の開始日が特定できないので、実際の出産日が予定日の前後だった場合は、「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出が必要となる場合がある点に注意が必要である。

 

介護保険料率改定

介護給付費が年々増加していることに伴い、3月から介護保険料率が、15.5/1000から17.2/1000にアップした。
このため、翌月徴収の事業所では、4月の給与から徴収される介護保険料が上昇することになる。
 平成20年以降、医療費の伸びと保険料収入の基礎である賃金の伸びのかい離が年々大きくなっており、高齢社会であることを考えると、今後しばらくの間介護給付費は増加し続けるものと思われ、介護保険料もしばらく増加傾向が続きそうである。

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