令和５年８月１日から雇用保険の「基本手当日額」が変更になりました。
「基本手当日額」は労働者が失業した時に支給されるいわゆる失業手当の１日当たりの支給額に当たるもので、年齢ごとに決まっており、下記の通りに引き下げられました。

・６０歳以上６５歳未満　7,186円→7,096円（▲90円）

・４５歳以上６０歳未満　8,370円→8,265円（▲105円）

・３０歳以上４５歳未満　7,605円→7,510円（▲95円）

・３０歳未満　　　　　　6,845円→6,760円（▲85円）

基本手当日額の最低額は2,059円から2,061円に2円引き上げられました。

２０２２年度の雇用保険料率などを含む雇用保険法の改正が３月３０日の参院本会議で可決、成立した。

• 雇用保険料率の変更は下記の通り　

　　　0.9％　→　0.95％

　　そして、今年は、１０月以降さらに変更が予定されており、

　　　1.35％に上がる。

労働者の負担は、９月までは、現状維持の0.3％とし、１０月からは、0.5％となる。

コロナ禍での雇用調整助成金の特例支給のための財源に対し、一般会計からの繰り入れや失業等給付金の積立金からの借入れなどで対応してきたが、この措置は令和３年度末までの暫定措置のため、財政負担についての見直しを行った形になっている。尚、失業等給付についての暫定措置は、コロナ禍からの回復途上にあることも踏まえて、当面、延長されることになっている。

令和４年１月１日から、任意継続被保険者制度の保険料の扱いに関する改正がありました。任意継続被保険者保険料は、以下の①②のいずれか低い金額で決定されていましたが、

①被保険者が資格喪失した時の標準報酬月額

②組合の全被保険者の標準報酬月額の平均

健保組合に限定されますが、規約によって、退職時の標準報酬月額で計算することが可能となりました。

年金手帳が４月から廃止されることになり、これに替わって「基礎年金番号通知書」が交付されることになりました。年金手帳再発行の場合も通知書に変更されます。

以前は、年金手帳に加入履歴を記録している方もいらっしゃいましたが、最近はそんな方も減っていました。年金事務所でも氏名変更の場合は手帳の訂正は、各自で行うよう指導するなど、あまり手帳である意味が見いだせなくなっていたこともあるのかと推察します。

電子政府が益々進化すると通知書もなくなり、番号だけが附番されマイナポータルで確認ということになるのでしょうか。

年金記録が消えてしまうより、番号で一元管理され、いつでも加入の状況を確認できる方が安心です。それでも今お手元にある年金手帳は、大切に保管しておいた方が良さそうです。

令和４年１０月から常時１０１人〜５００人の企業で働く短時間労働者にも健康保険・厚生年金保険への加入が義務化されます。

加入の具体的要件は、

• 週の所定労働時間が２０時間以上
• ２か月を超える雇用見込みがある
• 月額賃金が８万８，０００円以上
• 学生でない

以上の条件をすべて満たす場合は、加入する必要がありますので、パート・アルバイトの人にも加入が広がります。

１０月１日から地域別最低賃金が改定されます。

令和３年度の東京都の最低賃金は２８円引き上げられて１，０４１円になります。

ご注意ください。

他の道府県の最低賃金は、こちら

　毎年行われている最低賃金の改定ですが、今年も10月1日から順次地域別最低賃金が改定されることになりました。最低賃金は雇用形態や給与の支払い携帯に関わらず、すべての労働者に適用されます。

ちなみに、東京都の最低賃金は1,031円と初めて1,000円台に乗りました。

地域別最低賃金の一覧は、こちら

平成31年3月18日から、育児休業給付、高年齢雇用継続給付、介護休業給付の支給限度額が変更になりました。

こうした金額の元となるのが毎月勤労統計です。それぞれの額は、以下の通りです。

・高年齢雇用継続給付　

支給限度額　３５９，８９９円→３６０，１６９円

最低限度額　１，９８４円

６０歳到達時等の賃金月額上限　４７２，２００→４７２，５００円　下限額７４，４００円

・育児休業給付

支給限度額上限額（支給率６７％）３０１，２９９→３０１，７０１円

　　　　　上限額（支給率５０％）２２４，８５０→２２５，１５０円

・介護休業給付

支給限度額上限額３３１，６５０円→３３２，０５２円

　雇用保険関係の手続きで煩雑な手続きのひとつに育児休業の給付金の手続きがある。これでまで、支給申請書、賃金証明書ともに被保険者の署名・押印が必要だったが、平成３０年１０月１日から、被保険者の同意書を作成し保存することにより、申請書への被保険者の署名・押印が省略できるようになった。育児休業給付の他、高年齢雇用継続給付、介護休業給付についても同様の扱いとなった。詳細はこちら

平成３０年１０月１日から、「健康保険被扶養者（異動）届」の添付書類の扱いが変更になりました。

国内にお住まいのご家族の被扶養認定の際、身分関係および生計維持関係の確認について、申し立てのみによる認定は行わず、証明書類に基づく認定を行うことになりました。

ただし、一定の要件を満たすと、添付書類が省略可能となっておりますので、届出書の記入方法をご確認ください。詳しくは、こちら

昨年、平成２９年１月１日から加入の要件を満たしている場合には、６５歳以上の方にも、雇用保険が適用拡大しています。

加入の要件は、１週間の所定労働時間が２０時間以上で、３１日以上の雇用見込みがあることとなっています。

４月１日時点で満６４歳以上の被保険者については、雇用保険料の免除の対象となっていますが、この扱いは、来年（平成３１年度）までとなっており、平成３２年度以降は、６４歳未満の被保険者と同様に保険料の徴収対象となります。まだ、少し時間がありますが、うっかり徴収漏れのないようにしたいものです。

５００人未満の企業でも、労使合意によって、短時間労働者が社会保険に加入できるようになったことについては、前回書いた通りですが、この場合の注意点についてです。

事業所として、短時間労働者の適用を行うことになりますので、短時間労働者の中で、加入を希望されない方がいたとしても、要件を満たしている限り、拒否することはできず、加入いただくことになりますので、その点も加味してご検討いただく必要があるかと思います。

日経新聞によると、パート労働者の厚生年金加入の要件となっている、月収を８．８万円から６．８万円に引き下げるなどして、加入者を増やす案を、社会保障審議会の年金部会に検討会の設置し検討するという。

厚生年金のパート労働者への適用拡大は、２０１６年１０月に実施され、加入要件は次のとおり。

１．従業員５０１人以上の企業に勤務

平成30年度の地域別最低賃金額の目安が厚生労働大臣に答申されました。

全国平均で26年の引き上げとなり、最も高い東京は27円引き上げられ985円になり、全国平均は874円となります。10月を目途にこの金額に切り替わることになります。

来年も同様に引き上げられると、東京都の最低賃金は労働者側の求める1000円を超えることになりそうです。経営環境の厳しい中小企業にとっては、厳しい改定となりそうです。

厚生年金保険料率が、毎年9月に上がっていましたが、昨年9月で固定され、18.3％となっており、今年の改定はありません。

国民年金保険料は4月から１６，４９０円→１６，３４０円に１５０円値下がりしています。

また、年金額についてマクロ経済スライドによる見直しを行っておりますが、今年は、調整は行わず、昨年度から据え置きとなっています。