これに伴い、随時改定に関する問い合わせ等が、多く寄せられていることを受けて、厚生労働省から取り扱いについての「指示・依頼」が出された。 　　

　これによると、随時改定に該当するのは、ひとつの事業場で、固定的賃金が変動し、２等級以上の差が生じた場合である。あくまで、それぞれの事業場で、該当るすか否かを確認し、一方の事業場で該当した場合には、合算して２等級以上の差が生じていない場合でも随時改定が必要になる。

　逆に、合算額で２等級以上の差が生じても、ひとつの事業所で見た場合に、二等級以上差が生じていない場合は、随時改定には該当しない。